現金一律給付か商品券を議論するより、失業手当延長の方が良い
新型肺炎コロナウィルスの影響で、東京周辺の首都圏は自粛要請につき、疑似的ロックダウンしている。
僕も、予定はキャンセルして籠ることにした。
そんな中「自粛で売り上げの下がる事業者には補填はあるのか?」という記者の質問について、都知事の小池氏は「『あくまで自粛なので、税金の投入には……』」と答えていた。
いや、投入しろよ。
そして政府は現金一律給付を見送る形で調整。
和牛券、お肉券の配布と、特定業界に絞った案を出してきた。
こんな時この国難の局面に対して、利権しか考えない政治家は全員辞めた方が世のためだと思うよ。
「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」けど、特定業界に関する利権に理解が得られる状況か考えれば分かるだろうに。
上限を300万円に定めて失業手当を2021年まで1年間延長した方がいい
まず経済の対策について考えると、まず直近の問題は「失業者問題」。
既に倒産やリストラ、雇止めなどのニュースが出てきている。
これは当然で、日本はおろか世界で経済が止まっているため。そしてこの傾向は、少なくとも短期間で収まる未来が見えない。
ということで既存の失業手当給付の流れを利用し、この当給付の期間を1年間、2021年まで延長した方がいい。
上限は300万円に設定する。(もう少し下げても良いとは思うが、計算の都合上)
日本の失業者は150万人、これが200万人に増えることを想定。必要な予算は6兆円になる。
失業手当のメリット:既存の方法をそのまま流用できて効率的
すでに失業者の認定、給付額の決定など、給付の流れは既存の方法をそのまま流用できる。
これは迅速に行わないといけない緊急時にとって、非常に効率的なやり方だ。
財源案:赤字国債しかあるまい
日銀の国債買い切りは2012年末まで累計90兆円弱だったのが、第2次安倍内閣発足後(2012年末)今日まで500兆円弱保有している。
異次元レベルの金融緩和のおかげであり、6兆円ぐらい買ってくれるだろ。(鼻ほじ)
財源案2:軽減税率廃止
消費税の増収分をぶち込むやり方。失業手当は福祉!
(消費は落ちているので、あまり見込みが少ないのが難点だが、これは景気回復後も継続することで、10年後には返せるだろうという見込み)
追記:既存の助成金の仕組みは全て事業者向けなので、事業者から労働者に分配されなければ意味がない
既存の助成金の仕組みは全て事業者向けなので、事業者から労働者に分配されなければ意味がない。
助成金はあくまで「正しく、正直に事業者が労働者に分配することが前提」で機能する。
その他、経済刺激策について
基本的に国が真っ先にやらないといけないのが「物流・輸送系」のインフラ系の維持。
リーマンショック後の日本も、破綻した日本航空を再生した。
これは経済で「物流・輸送系」のインフラ系が死んでると、そもそも回復が困難に陥るため。
そして順々に中小企業、その他企業向け融資・助成の拡充と続けていくだろう。
最後に:とはいえ個人的には10万円欲しい
とはいえ、仕事をしている身としては、個人的な意見として10万円欲しい。
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