ゲーマー逃避行ブログ

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マニフェスト:もし自分が総理大臣になったら、この政策を実行します!


「もしも、自分が総理大臣だったら、どのような政策を実行しますか?」

というブログ記事を発見し、面白そうなのでやってみることにした。

fromdusktildawn.hatenablog.com

公約声明

自由無所属党だいじんが政権を取った暁には下記の政策を実現いたします。

天皇制

天皇制は日本文化の象徴として、反対する理由がない。儀礼的な国事も従前通り行い、正倉院など、日本古来の文化を保護に努める。 

女帝と女系の容認

日本書紀は原則(何も実績において書くことがないなど除く)1巻につき1天皇である。であるならば、まるまる1巻を使っている三韓征伐を行った「神功皇后」(応神天皇の母)を天皇とし、これを根拠に女帝及び女系の天皇を容認する。

選挙について

衆議院の制度を大きく変更し、健全な2院制と国政を目指す。

衆議院における政党政治の廃止し、定員を250名程度に減らす

適正な国政を進めるため、衆議院では業界や団体からの献金収入のある政党政治を廃止する。結果、比例代表で選出される人数を削り、さらに衆議院の数を250名程度に絞る。

すべては無所属となり、首相はこの中から選ばれる。そして首相が各内閣の任命権を持ち、実力とやる気を判断して、各担当大臣を割り振っていく。

参議院については従前通りとする。

衆議院議員の制限について

衆議院議員は、個人はもとより、いかなる団体の献金を受け取ってはならない。また、株式等民間企業の社員権を持ってはいけない。

保有してよい投資資産は、「日本国債」に限る。

国政に関与する人間が、1民間企業のオーナーだったり、株式資産を保有することは、そのモラルが知れている。

その代わり、報酬はその分を引き上げる。

経済政策について

東京の一極集中問題を解決し、各地域において柔軟な経済政策が行えるように変革していく。

道州制を制限付きで導入

特に地域の諸問題について中央集権では効率が悪い部分を解消すべく、制限をつけ「道州制」を導入する。

  • 北海道州:(北海道)州都は札幌
  • 東日本州:(50hz地域の本州)州都は埼玉か千葉
  • 西日本州:(60hz地域の本州)州都は京都か兵庫
  • 四国州:州都は高松
  • 九州:州都は福岡
  • 沖縄:(沖縄と奄美大島)州都は沖縄

州都は適当なので調整する必要がある。(新幹線のある通ってるところにしようとか、空港があるところにしようとか、色々と議論する余地がある。)

また、県の行政区分は維持される。

州は何をするところか
  • 地方交付金の割り当て
  • 地域内通貨の発行
  • 経済・社会インフラに関する事項
  • 治安・衛星・災害対策など
地方交付金の見直し

地方交付金は州ごとに振り分け、さらに各県には州から分配される。地域のことは地域同士で議論することで、効率の良い使い道を模索する。

地域通貨の発行

地域内経済の各指標において、地域内全体の経済とインフレ率を監督する。

地域内において、量的緩和措置が必要な場合、連邦政府と議論し、制限付きで地域内通貨の発行を行う。

これにより、地域間の経済の不均等解消の道を模索していくに加え、現在の地域交付金額を節約していく方針にしていく。詳細は後述する。

警察・治安について

特に、州は自域内で警察を独自に構成、組織できる。日本の現警察を一度解体し、各州ごとに警察を置き、国全体の連邦警察を組織する。

地域と連邦における犯罪情報は共有され、互いに蜜に連絡、協力を行うものとする。これにより、犯罪の検挙率向上とスムーズな警察行動の実施を目指していく。

州議会

域内の県知事及び議員を選出し、構成する。また、州議会の議員は各県議会の議員の中から選出される。

道州制における地域通貨の導入について

各州に、準中央銀行を創設。各州の域内で使える独自の通貨を発行できる。地方交付税によらない独自の域内インフレ目標を設定、また独自の金融政策が可能になり、雇用・経済対策に利用できる。

州の地域通貨の価値とその保全

地域通貨は「円」とペッグし、その価値は日本の外貨準備高に応じて各州の「最大発行高」が決定される。

乱発して、円の信用低下に繋がらないよう、発行条件は厳しく制限されるものとする。

発行の条件

日銀と連邦政府、両方の発行許可が必要。そして各州の総合発行高は、外貨準備の使用で十分保全できるレベルのみ、許可される。

労働政策について

それぞれの人権を重視した、柔軟な働き方ができるよう変革する。労働者の流動性を高めることが、時代にあった生産性を高めるものとする。

解雇規制の緩和

使用者は労働者に給料は前年の給料を参考とした計3ヶ月分の給料と保険料を支払うことにより、即日解雇が可能とする。

(給与の額が前年計算なのは、座敷牢にいれて給与を落とす、というやり方の対策のため)

座敷牢やパワハラをして退職に追い込むのは生産性低下の主要因で国益に反する。

裁量労働制の条件付拡大

知的労働者の増加により、年収は関係なく、そのほか条件により労働時間に拠らない働き方の拡充を目指す。

制限される事項:本人の同意が必要

裁量性労働者の指定には本人の同意が必要。

制限される事項:時間管理の禁止

裁量性労働者とはタイムカードで管理されない労働者の事を指す。よって遅刻・早退による罰は違法とする。

また、会社の朝礼や朝会議の強制などで事実上、時間管理を行うものも違法とする。

制限される事項:出社間インターバルの制定

裁量性の労働者が、退社・出社間の間隔が10時間未満になる場合は、本人の同意書が必要となる。

経営者に関する罰則の強化

ブラック企業は国益に反する害悪である。

社会保険未加入の罰則の強化

社会保険対象でありながら、社会保険へ未加入を続けた法人は、発覚時までの間、労働者が支払うべきであった保険料を負担する。

違法経営は会社設立の制限を負う

労働法に違反した会社の経営者は、会社設立に関して制限を負う。一度、未払いの問題のある会社を倒産させてチャラにし、次同じ業種の会社を設立することを防止するためである。

移民や外国人労働の制度化

上記の話から少子化対策をあきらめる方式から、外国人労働者を受け入れる制度を整備し、ワーキングシェアの道を模索する。ただし、入国や就労制度は厳重に管理されなければならない。

少子化問題が改善されるまで、外国人労働は厳重に管理されながら受け入れる方針を採る。

外国人研修生の管理

外国人の研修の場合、それが労働であるか研修であるか、第3者の監督者から厳重に管理される。

福祉・年金問題について

間違いなく高齢者に関する問題が続出するので、手を打つ。少子化対策は、手の施しようがないからである。

過去記事参照

少子化の一番の原因を探る:女性側、子育て環境、最大の問題はどれか? - ゲーマー逃避行ブログ

少子化の原因は、「女性が収入が上がれば上がるほど、男性の収入が下がれば下がるほど未婚が進むため」であり、この未婚が直接的な少子化の原因だからである。

年金の制度について

60歳以上からの支給に戻す。これは現時点での会社の約80%が60歳定年という事実からである。

ただし、60歳からの支給額は65歳からの支給額より調整され減少するものとする。

年金は高齢者ベーシックインカムと定義を修正し、一定以上の収入のある高齢者には支給しない。(事実上、国家による詐欺になるが)

高齢者の孤独死の防止

都市に高齢者用のホーム施設を国や自治体が作り、申請者は無料で利用できるようにする。

車がないと生活ができなくなってしまうお年寄りの増加、孤独死を防止するためである。

財政政策

給付付き税額控除

低所得者には給付付税額控除を実施する。

消費税の引き上げ

給付付税額控除が前提であり、消費税を従来の10%に引き上げる。

パチンコ税(民営ギャンブル税)の創設

パチンコを合法と既に認めているので、賭博を緩和。民営ギャンブル税を創設。

一時的な賭博イベントの合法化

参加者から賞金をプールした上で開催される競技について、許可制にして合法とする。これらにも民営ギャンブル税を適応する。

領土問題

領土問題は直近の条約に沿い、対応していく。

竹島は日本の領土

サンフランシスコ講和条約で国際的に認められた日本の領土という立場を取る。実効支配国の韓国には断固抗議を続けていく。

北方領土:色丹島と歯舞諸島返還を目指す

サンフランシスコ講和条約でクリル(千島列島)の破棄を行っているため、ここで日本の領有権を破棄したものとみなす。

ただし、その後の日ソ共同宣言においてロシアと平和条約を結び色丹島と歯舞諸島の返還を目指していく。

教育政策

教育は内容の改定より制度の改定を主眼におき、教育制度を整えていく。

私立助成金の見直し

私立ではなく国公立の学校の研究お呼び助成を拡大させる。

義務教育内に労働者の権利や税金を学ぶ機会を増やしていく

日本国憲法は「教育」の他、「税金」と「勤労」が義務であるため、義務教育内に「税金」「労働法と労働者の権利」を学ぶ機会を増やしていく。

調査委員会の設置

教育委員会とは別に調査委員会設置を行う。活動は以下のとおり。

  • 文部省通りのカリキュラムが進められているかどうかの監視
  • いじめや部活動や災害時対応に問題がなかったどうかの調査
  • 問題があれば改善勧告を行う

発生した諸問題に対し、速やかに対応していく。

エネルギー政策

原子力発電所の国有化

民営の管理ではなく、国の管理に置く。目的は安全な運行であり、最高責任者は国の担当部署の大臣とする。

コスト管理中心の民営管理において、原子力発電の管理は合っておらず、一度事故を起こせば大規模な影響を受ける。

さらにいえば、で、ありながら誰も(民も官も)責任を負おうとしない、というのが民営管理の負の部分である。

地熱発電所の強化

規制緩和につき、地熱発電所に重点を置く。地熱発電所の設立の用件のため、自治体と話し合い柔軟に緩和できるようにする。

送電事業の公営化

電気の送電は分離させ公営化を行う。国は安定的な送電を保持する。

治安

所得に応じた罰金刑の見直し

所得の高い人の罰金は、より大きくなるように割合を設定する。「罰金」の罰の大きさが低所得者と高所得者で違うので絶対数での罰金は廃止する。

賠償金踏み倒しの規制

賠償金が確定しても、相手が強制執行手続きをしないことをいいことに踏み倒して逃げられる現行制度を見直す。

10年支払わない確定した賠償金は、そこで割合で国が肩代わりし、「罰金」として徴収する。

公道における監視カメラの設置

犯罪者捜査のため、公道に監視カメラの設置を行う。プライバシーの問題より、低検挙率の問題の方が社会問題である。公道において、何をやってもよい、というのは治安上おかしい。

ただし、プライバシーを侵害された人間がいた場合、国を訴えることができる。

その他の政策

郵政

郵便局の不採算店舗は、国が買い上げることで郵政のユニバーサルサービスを維持する。

自衛隊は憲法前文と第13条の基、合憲とする

いかなる条文も「憲法の前文が大前提」という立場を採用すれば自衛隊は9条に反しない。

前文

平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、

第13条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

9条の改正がなくても、前文と第13条で国民の安全を保障する条文があり、国民の生命の危機となる有事の際の自衛隊派遣は、合憲である。

また、国連の要請に基づく自衛隊派遣に対しても日本国憲法においては前文で「国際協調」を謳っているため、同じく合憲とする。

冒頭の「自由無所属党」について

つまり、政権をとったら「お疲れ様でしたー!」と解体を是とする政党なのです。

どうかぜひ選挙の際は「だいじん」に清き1票をお願いいたします!

以上でございます。

 

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