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少子化の一番の原因は、女性側の子育て環境が最大の問題か?


少子化の原因は、よくよく様々な場面で語られている。女性の社会進出による晩婚化、共働きと仕事との両立、保育所問題……諸々。

はてなブログのトップでも何やら話題になっていた。

p-shirokuma.hatenadiary.com女性は大変、少子化問題は、女性の子育ての社会の関係の改善なくして、
解決はできない。」おそらくその他多くのメディアの一般論もこれだろう。

それは間違ってはいないが、少子化の根本的な解決策として妥当か、となると、少し的を外れたことになる。

出生率の指標の罠:合計特殊出生率と完結出生時数

最近のGoogleさんはこんなのも出してくれるとは。よく見かける合計特殊出生率のグラフ。

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この出生率のグラフ見る限りでは、人口置き換え率の「2.08」を1974年に割り込んでから、一度も回復できていない。まさに少子化の傾向。そしてこれは間違いなく、人口減少に向かっている、ということである。

では、本当に女性は子供を生めなくなったのだろうか?夫婦の出生率、なぜかあまり見慣れない「完結出生児数」を見てみると…

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第14回出生動向基本調査/国立社会保障・人口問題研究所調べ

なんと、夫婦間にできる子供の数は2000年代初頭まで「2.2」をキープしている。2を割ったのはここ10年のこと。なので、子供を作らない傾向がある、というのは正しい認識ではある。が、それでも2弱なので、合計特殊出生率を極端に低くしている要因としては、少し説得力が薄い。

二つの指標から考える少子化の原因

「合計特殊出生率」は母体数が女性の出産年齢人口の全体であるのに対して、「完結出生児数」は夫婦間。つまり、「未婚の女性が増えた」ことが、合計特殊出生率を極端に低くしている第一要因である可能性が高い。

下記は内閣府から出してた未婚率のデータ。
(女性だけだと、フェミニストに怒られそうなので男性も入れておきます…)

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未婚化の進行 - 少子化対策 - 内閣府

つまり、いくら夫婦の子育て支援を行政が全力でしようが、永延と増加の一途を辿る未婚の方々が、果てしなく合計特殊出生率の数値の足を引っ張っていく、というのが現代の構図。

つまり、僕も原因の一人なのさっ!

でも、「結婚しないやつが悪い」とは男女ともに言えないこのご時勢。(特に女性には「結婚しろ~」なんていうと、モラルハラスメント扱い)

まいったね。

根本となる原因は年収の変化

生涯未婚率は職業によってこんなに違う | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

上記のサイトによると、生涯未婚率は、下記のとおりである。

  • 男性は年収が高ければ高いほど生涯未婚率は低くなる
  • 女性は年収が高ければ高いほど生涯未婚率は高くなる

そして、日本の経済は下記の形である。

内閣府調査

ここ20年の統計だと、男性は年収はマイナスに、女性の年収はプラス15%ほど。

つまり、未婚率増加は逆の見方をすれば、男女間の賃金格差が是正され始めている、という社会の豊かさの指標ともいえる。

つまり、マジで少子化を何とかしようとするならば「女性を稼げない社会にしてしまえばいい」というスーパー理論が成り立ってしまうわけです。

出生率低下の解決策は存在「できない」

豊かさの指標である以上、正直、まともな解決策はない、と思う。

とりあえず人口維持レベルで、出生率回復を目標とした支援って言っても、それは
少子化の第一要因で出生率で足を引っ張りまくってる未婚の代わりに結婚した人、めっちゃ子供生んでね。
(中絶行為に禁止や規制があった1950年ぐらいのレベルで)
というやつなので、無茶すぎる話かと。

晩婚化の影響を考えると、女性の初婚を29歳として、たとえば3~5人とか生まないといけない、という話になる。
十分な公的な援助があったとしても、女性に対して負担が大きすぎる。

【独身税、という案】

いつぞや話題になった「独身税」。発案者もきっと「ぶっちゃけ出生率低下の最大要因って未婚者だね」と思っていたに違いない。けど、それは、将来結婚する気でいる人からも金を搾るとるのか?それは、本末転倒ではないか?と、なり現実的でないと思う。

まぁ、実際に行ったとしたら偽装結婚して子供作らないし、じゃぁ、子供のいない夫婦から税を取るのも世論は許さないだろう。

この案は無謀すぎる。

【他国の例:フランス】

他国の例で何かないかと思い、出生率の高い国について、面白い調査結果があったのでご紹介

crossacross.org一度、1995年から2000年にかけて、一律に出生率が伸び、ここ15年は純粋なフランス人同士の出生率が低下、片方外国人、もしくは外国人同士の出生率が押し上げているという形。

【他国の例:アメリカ】

アメリカもっと分かりやすかった。

www.garbagenews.netそれでも、アメリカって有給の産休制度すらない国なのに、日本より出生率が高い、というね。(転職が一般的な社会では、一度キャリアをリセットしても取り戻せるから?)それでも白人の出生率に比べると、その他が高い。特に南米出身、出生率すら、完全に移民頼り。

これは、諦めてますねぇ。

結論:少子化対策について、出生率回復は無理だが社会には有用

出生率回復は無理ではないか。政策の都合上「はよ結婚しろ、未婚はいかん」とは言えない世の中にした結果、最たる原因ではない方にコストをかけ、政策を打ち出し税金をつぎ込んでいるのが、現状だと思う。でも、それでいいと思う。

待機児童問題にせよ、子育て支援とかに税金投入した方が、少子化対策としては効果は薄くても、社会としてはきっと豊かになるから、いいということになると思う。

そして未婚者増加も、生き方の自由選択として、また豊かさの象徴なのである。
(一応、結婚する気がない未婚者として弁明しておきます)

【最後に:女性の結婚願望調査で、「ない」は大体25~30%っぽい】

(国の調査だと10%ぐらいだけどね)

woman.mynavi.jp

news.careerconnection.jp

 

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