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eスポーツ:優勝しても賞金なし。プロゲーマーライセンスの悪い部分

eスポーツ

先日行われた東京ゲームショウ(TGS)2019の賞金付きeスポーツ大会で、プロライセンスjrを持つ中学生がゲーム「パスドラ」の大会を優勝したのに規定により賞金無しになったことが話題になっている。

ここで、少し僕が危惧していることや、プロゲーマーのライセンス、賞金付きのゲーム大会について述べていきたいと思う。

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プロゲーマーのライセンスは、賞金上限のある景品表示法を回避するため、雇用契約(ライセンス契約と称している)を結んでいる

通常、ゲームで賞金付きの大会を開く場合、賞金上限が定められている景品表示法の制限内に抑えられてしまう。

JeSU(eスポーツ日本連合)はこの上限を回避するために、雇用契約を結ぶ。この契約をライセンス契約と称している。

仕事としての報酬として出せば、景品から除外することができるためだ。

ただし、雇用契約になるために児童労働の禁止により「中学生以下」とはライセンス制度を結ぶことができない。

(超厳密的に言えば、工業労働でなければ中学生でも雇用契約は結べるはずなんだが……(新聞配達しかり)それは別問題)

プロゲーマーのジュニアライセンス

ただゲーム大会にそれだけの理由で子供達が参加できないのはどうなの?ということで、子供でも賞金が出ないプロゲーマーのライセンスが存在している。(賞金無なのにプロ?という疑問はさておき)

海外のプロゲーマー制度ではどうなっているのか

海外では既に少年でも賞金が受け取れるものがあり、学費を稼いでしまう子の話も聞いたことがある。

それは過去にこのブログでも紹介した。

その他ライセンス制度が賞金獲得を阻んだケース:米カプコンカップ

2018年12月にアメリカで開催されたカプコンカップで「ももち」選手が7位(賞金日本円にして約50万円)に入賞したにもかかわらず10万円に減額されたケースが話題になった。

こちらも言い分としては「ライセンスを所持していないため」としている。

が、そもそも「国内大会」の「高額賞金」のためのライセンスなのに、海外主催の大会で効力があるのかどうかは今も疑問視されている。(該当ニュース記事のコメント欄参考)

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最後に:「eスポーツ」「プロゲーマー」という言葉が業界の利権に使われる懸念

元々プロゲーマーというのは、ユーザーのオフライン大会やオフライン対戦会から派生発展していったゲーマー文化の一環だった。

最近のこうした傾向を見てみると、団体を作り、これをビジネス化してその独占的な利権の一環として「プロゲーマー」が利用される形になるのではないかと、少し心配している。

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