ゲーマー逃避行ブログ

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首相のイスラム国に対する発言は妥当だと思った

ツイッターやニュースが人質事件について
やたら盛んになっている。
個人的には今回に限っては、
首相は極めて妥当な判断、発言を行ったと思う。
それはイスラム国の過去の活動を見て、そう判断した。

1. イスラム国の活動について

イスラム国は、多くの国々から兵志願者を募り、
その兵の母国においてテロ活動をしたという実例がある。
と、いうのはこれまでのニュースで知っている人が多いと思う。

そして残念ながらこの日本においても、2014年10月
既にこのイスラム国に兵として送り込むリクルーター活動を
している日本人が存在した、という事件が発生した。

【イスラム国】北大生が参加計画!! 警視庁が家宅捜索へ

2. 日本の取る対応について

イスラム国を刺激することで日本がテロの標的にされた」
という 意見があるが、
国内テロのやりやすさが「国内人>外国人」で、
イスラム国は国内人をその母国のテロ活動に利用するのであれば、
この日本国内でイスラム国兵リクルーターがいた時点で、
「既に日本はテロの標的にされていた」
と考えるべきだと思う。

日本国内でイスラム国兵リクルーターがいた、
その後手の対処としては
この要因の「イスラム国に参加する国内人」を
なるべく減らす必要がある。

言ってしまえば、わざわざ国としてイスラム国との
立場を明確に表現する必要がある。

つまり、日本に対する武力行使活動を行わせることを禁止する法律
外患罪(原則として極刑)の適用をしやすくし、
イスラム国への参加難易度を引き上げることにより、
国内のテロのリスクを減らしていく。

日本は現行の「人道支援」という言葉を使い、
現行の憲法9条の解釈をそのままに、その立場を表明した。 

既に国内リクルーターがいた日本の、 
次の国内テロリスクの要素をどう潰すか、 
という選択において極めて妥当な判断、発言を行った。   3. 人質と身代金について

人質と身代金の問題がある。
人質になった方々には大変申し訳ない結果になるが、
国家はテロリストには身代金を払わず、
人質を見殺しにするのが原則。

実際、見殺しにしたアメリカはイスラム国の誘拐被害数を
全体の5%以内に留めている。 
 
ヨーロッパ諸国は身代金を払った上でテロ活動資金を提供し、 
自国でテロ活動され、結果的に国民を殺すことになる、 
というマヌケな結果を招いてしまった。 

どちらが「人命の尊重」だと思うか、それが重要である。 

参考記事:
「相次ぐ拉致報道 なぜ「イスラム国」は外国人を拘束するのか」

4. 個人的見解:危険地帯に赴くジャーナリストについて

個人的見解ではあるが危険地帯に赴く 
フリージャーナリストというのは、非常に貴重な存在。 
彼らからもたらす情報は、外交、世論形成の判断に 
とても重要な役割をもたらす場合がある。 

とはいえ「3.」の事例がある以上、
何が何でも助けろ、という訳にはいかないが。

5. その他雑記

たまたまツイッター社にアカウント凍結させられたISIS関係者の
日本人勧誘の際に発せられたメッセージ
「一緒に戦ってくれている日本人がいる」 
というのを発見した。

BANされる前に撮ったデスクトップキャプチャの画像

下記「togetter」でも記載されていた。
BANされたアカウントのツイートも記録されるのね。 

「イスラム国の広報官から勧誘された件」

交渉役をかってでて記者会見を行っていた
中田考」と「常岡浩介」が
アサルトライフル構えて紹介されているけど、
これは大丈夫なの? 

総じて「2.」に記述した
「既に国内リクルーターがいた日本の、 
次の国内テロリスクの要素をどう潰すか、 
という選択において極めて妥当な判断、発言を行った。  」
  • イスラム国はテロ活動にイスラム国兵の母国を標的にしてきました。 
  • 日本にイスラム国に兵を紹介する人間が活動しました 
  • 国内のテロは外国人より国内人の方がやりやすいです。 
この状況で、
イスラム国に触れずにいれば国はテロの標的にならない」
彼らは黙っていれば何もしない連中っと考えられる要素はない。
と思った。

PS:
現に、イスラム国関係者は、
オーストラリアやスイスでテロ活動、または未遂になるという
事件を起こした。  

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