福島原発の津波の危険性は想定され指摘されていた
未だに次々と問題が出てきている福島原発。
そんな福島原発だが、2007年7月24日に
中越沖地震の柏崎原発の事件を受け、
福島県の共産党が福島原発の総点検を
東京電力に申し入れしていた。
「福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」(共産党 福島県議団)
その中から引用
福島原発はチリ級津波が発生した際には
機器冷却海水の取水が出来なくなることが、
すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された
核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、
この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、
冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、
東電はこれを拒否してきた。
さらにニューズウィーク3月30日版において
上述の内容の記事が掲載され、
共産党の福島県議団事務局長「斎藤泰」氏の発言が載っていた。
（下記引用文）
「東電からの回答は『対策は十分にやっている。
これ以上やる必要はない。』の一点張りだった」
また、東京電力は歴史的に長く政権の座についていた
自民党との関係が深く、
行政指導などもなかなか進まなかったものと思われます。
（参考記事）
電力９社役員が自民に献金 東京ガスも、額は横並び
（以下引用文）
非常勤も含めた判明分で、
合計金額が最も多いのが東京電力で計５７０万～６５４万円、
人数では関西電力の５６～６５人が最多だった。
こういった事が明るみに出るにつれて
これまで政治家が積極的に推し進めてきた
「電力の民営化・自由化」
というのは一体なんだったのでしょう？
と、いう気持ちになります。
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