世間を騒がせた読売新聞のコンプガチャ規制の報道を、
当の消費者庁は否定した。
消費者庁が報道否定――SNSのコンプガチャ問題（ケータイ Watchより）
記事の引用によると、とのこと。
問われるのは、景表法における「絵合わせ」行為だ。
表示対策課の担当者は、「会見で長官が指示した通り、
検討が始まった段階。
中止要請や措置命令などは何も決定しておらず、
そういった考えもない。
事業者名を出したこともない」とする。
担当者は、検討結果を公表するかどうかも現時点では未定であるとし、
報じられた件について、「記事内容とは異なる」と否定している。
【参考記事】このブログ内
「オンラインゲームに関する法律の動き」
基本プレイ無料のオンラインゲームが流行し、
射幸心を煽り、顧客単価を引き上げるガチャ（アイテムくじ）商法について
当時から色々と問題、話題になった。
それからおよそ１０年が経とうとしている。
現在ではさらに射幸心を煽るような形になっている。
基本プレイ無料という形で続けていく限り、
運営維持にガチャの存在の大きさはよく分かっているものの、
ゲームのサービスとして妥当であるのか？
という疑問は未だに自分にもある。
本当なら、こういった矛盾に関してはゲームに携わる人が、
もっと向き合っていかなきゃいけない問題だと思う。
そう考えると主に欧米でくじ方式に頼らないF2P（基本プレイ無料）ゲームが
SNSにせよクライアントタイプにせよ、
依然として支持を得ているのはサービス提供側、受ける側共に、
よく考えて行動している結果だと思う。