当の消費者庁はガチャ規制報道を否定
DeNAやGREEがストップ安になるなど、
世間を騒がせた読売新聞のコンプガチャ規制の報道を、
当の消費者庁は否定した。
消費者庁が報道否定――SNSのコンプガチャ問題(ケータイ Watchより)
記事の引用によると、
問われるのは、景表法における「絵合わせ」行為だ。
表示対策課の担当者は、「会見で長官が指示した通り、
検討が始まった段階。
中止要請や措置命令などは何も決定しておらず、
そういった考えもない。
事業者名を出したこともない」とする。
担当者は、検討結果を公表するかどうかも現時点では未定であるとし、
報じられた件について、「記事内容とは異なる」と否定している。
とのこと。
【参考記事】このブログ内
「オンラインゲームに関する法律の動き」
基本プレイ無料のオンラインゲームが流行し、
射幸心を煽り、顧客単価を引き上げるガチャ(アイテムくじ)商法について
当時から色々と問題、話題になった。
それからおよそ10年が経とうとしている。
現在ではさらに射幸心を煽るような形になっている。
基本プレイ無料という形で続けていく限り、
運営維持にガチャの存在の大きさはよく分かっているものの、
ゲームのサービスとして妥当であるのか?
という疑問は未だに自分にもある。
本当なら、こういった矛盾に関してはゲームに携わる人が、
もっと向き合っていかなきゃいけない問題だと思う。
そう考えると主に欧米でくじ方式に頼らないF2P(基本プレイ無料)ゲームが
SNSにせよクライアントタイプにせよ、
依然として支持を得ているのはサービス提供側、受ける側共に、
よく考えて行動している結果だと思う。
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