日本行動嗜癖・依存症学会による文部科学省の調査報告への指摘を見ると行政と新聞業界の癒着をチラリ感じた

2023-01-25その他社会の考察・雑感など

先日、日本行動嗜癖・依存症学会による文部科学省への抗議「ゲーム・ネット・スマホが発達障害的な児童を増やすとする文科省調査報告書への学会声明文」を読んだ。

学会の声明文では「科学的エビデンスに基づかない見解」として出されており抗議されているが、指摘の個所を読むと文章的に不自然な箇所があるので、それについて述べていきたい。

学会の声明文リンクは下記から。

強引に「新聞は良いもの」という言葉をねじこみたい意図が感じられる文章：指摘の個所より

子供たちの生活習慣や取り巻く環境の変化により、普段から１日１時間以上テレビゲームをする児童生徒数の割合が増加傾向にあることや新聞を読んでいる児童生徒数の割合が減少傾向にあることなど言葉や文字に触れる機会が減少していること、インターネットやスマートフォンが身近になったことなど対面での会話が減少傾向にあることや体験活動の減少などの影響も可能性として考えられる。

リンク：通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果(令和4年)について：調査報告

ここで注目して欲しいのは「言葉や文字に触れる機会」として読書ではなく「新聞」を挙げていること。

にも関わらず、「インターネットやスマートフォンが身近になったことなど対面での会話が減少傾向にあることや体験活動の減少」も挙げている。

当たり前だが、新聞は双方向コミュニケーションではないので読む機会が増加すれば「対面での会話が減少傾向にあることや体験活動」はゲーム・インターネット同様に減少する。

（インターネットコンテンツやゲームコンテンツによっては双方向コミュニケーションなので、新聞の方がひどい結果になるのは目に見えている）

表にするとこんな感じだ。

	新聞	インターネット・ゲーム・スマートフォン
言葉に触れる機会	ある	ある
対面での会話	絶対にない	コンテンツによっては 通話という形で存在

上述から「強引に新聞は良いもの」という言葉をねじり込みたかった意図を感じられる。

ので、より一層不自然な文章になっている箇所でもある。

消費税区分の不平等：新聞業界と行政の癒着が感じられる

疑惑はこれだけではない。

元より新聞業界と行政の癒着があるんではないか、と思われる事例は存在する。

新聞の消費税は8％（定期購読時）：軽減税率が適用という不平等

医薬品や食品に限定されるはずだった消費税の軽減税率が、なぜか新聞に適用されている件。

情報は公共の福祉と言い張る人がでてきそうなので、ここも述べていく。

「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」と法律で公共放送であることが定められているNHKの受信料の消費税は「10％」である。

軽減税率の適用は議会で決められるという特性から、この税の不平等が癒着の感じられる点だ。

消費税でやむなく値上げする企業がある中、朝日新聞は……

俺、今朝、箕輪編集室って明日から消費税上がるなら学生にしんどくなるから負担するわって慌ててキャンプファイヤーに連絡した。フットサルしながら。まあ普通そうだよね。朝日新聞は謎に軽減税率適用されてる上に私たちは、値上げしませんとか宣言していて、なにかの間違いだと思いたい。 pic.twitter.com/P6rGnzJxbh

— 箕輪厚介（zoomは顔出ししないです） (@minowanowa) September 30, 2019

ほんこれ。頑張ったのはロビー活動ですかな。

最後に：

「新聞業界は行政による保護政策がなされているビジネス業界である」という感覚を持つのは、社会において大事な前提だと思う。

もっとも真実のため不正があれば見つけ出し、正しい情報を提供すべき新聞業界がこれで良いかといわれると疑問ではある。