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ブラック企業:社会保険・雇用保険の未加入問題は違法でも是正できない

その他社会の考察・雑感など,社会・政治・経済ブラック企業

事業所の社会保険・雇用保険の未加入問題について。

だいぶ昔から言われていて、この問題に政府は、何度も「是正する」と言っている。

・2014年

厚生年金、加入逃れ阻止 政府、納税情報で特定 中小など80万社指導へ :日本経済新聞

・2017年

建設業の社会保険加入を急げ :日本経済新聞

社会保険の加入は法律で義務付けられている。把握していながら、この状態であるということ。そして全事業所の15~20%が社会保険未加入という問題が続いていること。

マイナンバーも導入しているのに、何回、政府は本気出して是正する、とプレスリリースするつもりなんだろうね。

ちなみに、この話題はすべて「社会保険」の問題。

そして「雇用保険」の是正はするつもりがないのか。

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実際問題、雇用保険の是正は難しい、という理由

実は役所に相談する方法がある。

「給与明細書をもって、事務所管轄のハローワークに相談する」

しかし、ここに大きな問題が、あるのだ!

役所に問い合わせて加入申請してもらうのはリスクでしかない

実は、会社が雇用保険に入ってくれない問題について、実際にハローワークに相談したことがある。

出てきた回答は次の通り。

「通達した本人からハローワークに連絡があり、会社に申請を勧告する形をとりますので、会社とトラブルが発生する可能性があることをご了承ください」

立場的に解釈すると、

「雇用保険に入っていないので、お前はクビになっても失業保険は出ないが、クビになる可能性があることを覚悟しろ」

と、いうこと。

あまりに驚いたんで、聞いてみた。

  • 自分「会社は別に雇用保険に入る必要はないのですか?」
  • 役所「法律で加入が義務付けられています。」
  • 自分「例えばこの件で自分がクビになったとしたら、どうするんですか?」
  • 役所「……」
  • 自分「個人で加入することはできないのでしょうか?」
  • 役所「できません。」
  • 自分「じゃぁ、どうすればいいんですか?」
  • 役所「やめておきますか」
  • 自分「そうします」

つまり、会社は違法行為を行っており、行政はそれを把握したとしても、通達者に危険が及ぶ手段でしか勧告ができない。(これって公益通報には入らないのか?)

勧告すら危険を伴うなら、これで「是正」ということ自体、無理な気がする。

この場合は、せめて個人でも入れるようにするべきでは?セーフティーネットもクソもないぞ。

雇用保険に未加入の会社に入ってしまったら

とりあえず、失業保険を使い切っている状態であるなら、働きながら雇用保険加入している会社に転職するしかないんじゃないかな。

使い切っていないなら、2年までは遡れるらしいので、クビ覚悟でハローワークに申し出てクビになったら転職で。(雇用保険加入した後の座敷牢の追い出し部屋行きを覚悟する必要もある。)

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法律を破る前提なら、経営者側に有利な制度

これ系の法律って、破って本当に懲役刑の罰則を受けた人とかいたりするの?

破っても滅多に罰則が適用されない、適用されたとしても数十万円の罰金で済むなら、この法律の存在する意味はないんじゃない?

つまり、世の中クソだなー。

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