ゲーマー逃避行ブログ

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セクハラ、パワハラに関する労働問題の対応策:行政機関と対応フローの整備が必要では


財務省高官による女性記者へのセクハラ問題のニュースが、今の世間では話題だ。

最近のセクハラ・パワハラ問題が、他の労働問題と同じく裁判・警察沙汰にならずになぜマスコミ・メディアを使った告発が第一になってしまうのか気になっていた。

先日、僕の勤め先でも労働基準監督から「調査」が入った(労働時間の確認ではなく、もう、諸々違反の疑い)が、それを見ていて、そういえば「パワハラ・セクハラ」に対して、それを正式な通報・訴え口がないのが、そもそもの問題では?と思うようになった。

セクハラ・パワハラを労働問題として扱う行政窓口の整備

そしてそれは、下記により、起こる問題じゃないかと思った。

  • 上司・取引先によるセクハラ・パワハラという労働問題が、労働問題としてではなく、警察沙汰でしか解決できない
  • 警察が動かなかった場合、そこで詰んでしまう
  • 会社の心情としてはぶっちゃけ個人間の問題なら個人間で解決してほしい

労働法規定の労働問題の調査については、「労働基準監督署」が取り締まり、調査ができる。通報の手続きも方法もあるだ。

社内にコンプライアンス窓口があった場合の心配

相手が会社の重鎮であった場合、コンプライアンス窓口に相談しても揉み消されてしまうのではないかという不安がある。

下記のような記事もあるようだし。

社内の解決が不可能であるならば、社会の中で個人間決着を行う方が良いということになる。

労働紛争の保険制度は必要ではないか

僕らが働き、こうした問題に巻き込まれた時、窓口以上に困るのが「紛争費用」。被害を受けた側がなんで費用を工面せにゃならんのよ状態。

これを解決するために「労働紛争保険」を作り、毎月の給料から天引して収める形になればいいのではないか。

つまり、セクハラ・パワハラに関する問題も、行政窓口がありコスト面の心配もなく、警察、裁判までの会社を挟まない経路が整備されれば「自らの告発による私刑」も減っていくと思ったのだ。

最後に:どうしてもセクハラしたくなった時

どうしてもセクハラしたくなる時があるかもしれない。男だからね。そんな時はそういうシチュエーションが可能な風俗行こう。

仕事場でのガチ恋は危険、ということだ。

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